伊東市議会 2020-12-04 令和 ２年１２月 定例会－12月04日-02号
例えば就労継続支援事業Ｂ型ですと年間で延べ２００人ほどの増を見込んでおります。それから、計画相談支援でも、やはり２００人ほどの増を見込んでいると。そのほかに消費税１０％が満年度化したということもありますし、それから、令和元年１０月からの報酬改定の影響なども反映されておりまして、増となっているというふうに判断しております。以上です。
例えば就労継続支援事業Ｂ型ですと年間で延べ２００人ほどの増を見込んでおります。それから、計画相談支援でも、やはり２００人ほどの増を見込んでいると。そのほかに消費税１０％が満年度化したということもありますし、それから、令和元年１０月からの報酬改定の影響なども反映されておりまして、増となっているというふうに判断しております。以上です。
③つ目といたしまして、国土交通省が進める下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に富士宮市として手を挙げていくべきと考えるが、いかがでしょうか。 以上、御答弁のほどをよろしくお願いします。 ○議長（佐野寿夫議員） 水道部長。 ◎水道部長（渡辺文英君） それでは、私から発言項目１の要旨（１）の①から③までについて一括してお答えします。
を「小規模保育事業Ｂ型をいう」の次に、「。第４２条第３項第１号において同じ。」を加え、以下にある３か所の「あっては、その利用定員の数を」を「あっては」に改めます。第３８条も用語を整理するもので、見出し中「等」を「及び手続」に「利用者負担」を「第４３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改めます。 １５ページに参ります。
まず、１の有効性、総合評価でございますが、22事業中、「Ａ 期待を上回る」が２事業、「Ｂ 概ね期待どおり」が20事業ということです。期待を大きく上回るＳと期待を下回るＣ、Ｄはございませんでした。 次に、２の必要性ですが、それぞれの事業のニーズにつきましては、19事業で増加する傾向にあると評価しております。
収入の主なものとしましては、就労支援事業、Ｂ型就労継続事業所ということで、就労支援事業収入、これは下請、先ほど説明しました下請事業収入、それから障害福祉サービスの事業収入、これが主なものでございます。
連携施設について、職員の病気等により保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者にかわって保育を提供するいわゆる代替保育に係る連携施設にあっては、その確保が著しく困難であり、かつ当該連携協力に係る相互の役割分担等が明確化されていることなどの要件に該当すると市長が認めるときは、本来連携施設として確保すべきこととされている保育所、幼稚園及び認定こども園以外にも小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ
また、もう一点の報告事項、第２次袋井市ＩＣＴ推進計画事業評価表につきましては、第２次の計画を25の項目にわたり、進捗状況についてＡ、Ｂ、Ｃランクにランクづけして評価したもので、Ａランクが19事業、Ｂランクが５事業、Ｃランクが１事業ということでありました。このうちＣランクとなった１件ですが、災害時情報管理システムの整備について課題を残したとの総括が報告されました。
まず、１の有効性でございますが、20事業中、Ａ（期待を上回る）が１事業、Ｂ（概ね期待どおり）が19事業ということです。Ｓ（期待を大きく上回る）と、Ｃ（期待を下回る）、Ｄ（成果が少なく向上の見込みなし）はございませんでした。 次に、２の必要性ですが、それぞれの事業のニーズにつきましては、16事業で増加する傾向にあると評価しています。
について、職員の病気等により保育を提供することができない場合に当該家庭的保育事業者等にかわって保育を提供する、いわゆる代替保育に係る連携協力にあっては、連携施設の確保が著しく困難であり、かつ当該連携協力に係る相互の役割分担等が明確化されていることなどの要件に該当すると市長が認めるときは、本来、連携施設として確保すべきこととされている保育所、幼稚園及び認定こども園以外にも小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ
子ども・子育て支援法の改正に伴う企業主導型保育事業の職員配置基準における職員資格は、小規模保育事業Ｂ型と同等となっています。職員数の半数以上の保育士資格保有者がいれば、その他の従事者は保育士資格がなくてもよいことになっていることから、保育の質の低下や安全性が心配されます。こうしたことから、企業主導型保育事業に対するわがまち特例の導入には賛成できないことから、反対いたします。
まず１の有効性でございますが、20事業中、Ａ．期待を上回るが本年度については３事業、Ｂ．おおむね期待どおりが17事業ということでございます。期待を大きく上回るＳと期待を下回るＣ、Ｄはございませんでした。 次に必要性でございます。それぞれの事業のニーズにつきましては、19事業で増加する傾向にあると評価をしています。
17 ◯安本幼保支援課長 今回の配置基準の特例につきましては、保育の質を低下させない範囲での特例とするため、幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭などの有資格者や、既に小規模保育事業Ｂ型、Ｃ型において保育を行うことが認められている家庭的保育者や子育て支援のほか、保育所で保育業務に従事した期間が、常勤換算しまして１年程度以上ある者などに対象者をかなり限定しております
それから、 (3)の近隣市町との歴史、文化、観光資源等の情報共有による観光振興についてでありますが、掛川市も参加する 5市 1町で構成される静岡遠州観光ネットワークでは、各市町の協力体制により、名所旧跡など、観光資源の情報を共有し、サイクルツーリズムや海外セールス事業、Ｂ級グルメスタジアムｉｎエコパなどを実施しております。
結果は、18事業のうちＡ、期待を上回るは４事業、Ｂ、おおむね期待どおりは14事業という評価でありました。次に、２．事業に対する必要性は、17事業で増加する傾向にあると評価し、また３．市の関与の必要性については、８事業で余地なし、または当面は余地なしとする一方で、８事業で平成27年度以降に改善を行うこととしております。
特に家庭的保育事業や小規模保育事業Ｂ型では保育士の割合が２分の１、Ｃ型では保育士ゼロでも家庭的保育者でよいとあります。これでは子供の保育の質をひとしく保障する観点から問題があります。全ての事業で保育者は保育士資格者とすべきであります。 反対理由の第２は、食事の提供に外部搬入を認めていることです。給食は自園調理が原則ですが連携施設からの搬入が認められました。
次に、２項、小規模保育事業Ｂ型の保育士の割合が２分の１以上になっていますが、なぜ全員が保育士でないのか理由を示されたいと思います。 ３項、保健師または看護師を１人に限り保育士とみなすことができるとありますが、理由を示されたいと思います。 34条、Ｃ型は市の研修を修了した家庭的保育者、無資格者でも可としていますが、子供の保育を等しく保障することや、子供の安全にかかわる点で問題を感じます。
続きまして、小規模保育事業Ｂ型についてです。Ｂ型は、Ａ型と、この後説明するＣ型の中間の事業となります。第32条に規定しているとおり、職員の２分の１以上は保育士の資格ということを規定しております。 それから、11ページ、小規模保育事業Ｃ型についてです。Ｃ型は、家庭的保育に近いもので、家庭的保育者が実施します。
第３章は、小規模保育事業についての基準を定めるもので、第１節第27条は、小規模保育事業の区分を、第２節第28条から第30条は、小規模保育事業Ａ型の基準を、第３節第31条及び第32条は、小規模保育事業Ｂ型の基準を、第４節第33条から第36条は、小規模保育事業Ｃ型の基準をそれぞれ定めるものです。 第４章第37条から第41条は、居宅訪問型保育事業の設備、職員、保育内容等の基準を定めるものです。
小規模保育事業とは、利用定員６人以上19人以下の事業で、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型、小規模保育事業Ｃ型に区分されています。第２節小規模保育事業Ａ型は、分園型と言われ、その設備の基準、職員の基準等が規定されています。第３節小規模保育事業Ｂ型は、中間型と言われ、その設備の基準、職員の基準等が規定されています。
第３章では、小規模保育事業について規定することとし、第１節、第２７条において、小規模保育事業を３種類の事業区分とすることを定め、第２節の第２８条から４９ページにかけての第３０条までにおいて、小規模保育事業Ａ型を、第３節の第３１条及び第３２条の準用規定において、小規模保育事業Ｂ型を、５０ページからの第４節、第３３条から、５１ページにかけましての第３６条準用規定までにおいて、小規模保育事業Ｃ型をそれぞれ